2018年2月2日 〔ミャンマー〕
ミャンマー政府は、同国3カ所に液化天然ガス（LNG）受け入れ基地を備えたガス火力発電所を整備する。現在のミャンマーの発電能力と同等の計300万キロワットを発電する計画。ミャンマーの電力需要は年15％伸びており、そのために生じる不足分をLNGの輸入によって賄う。
今回の計画では、仏エネルギー大手「トタル」、中国の「浙富控股集団」などと基本合意。投資額は総額50億ドルとのこと。
開発予定地は、タニンダーリ管区に123万キロワット、エーヤワディー管区に139万キロワット、また東洋エンジニアリングが10％出資するタイの「TTCL」はヤンゴンにある既存火力発電所を2020年までに36万キロワット増強する。
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
