2012年10月31日 〔インドネシア〕
インドネシア政府は10月29日、11月2日までに労働・移住大臣令を策定することで労働組合側と合意した。労働組合側は、派遣労働の禁止を求めていた。
政府と交渉していた労組の全国組織・インドネシア労働者評議会によると、大臣令では、清掃業や警備など５業種以外の業務では、企業が派遣会社を介さず、労働者と直接契約を結ぶように定める。
インドネシアの労働法では、「会社の主要活動や生産工程に直接関係する業務では派遣労働者を使用できない」という規定になっているが、あいまいなため実際には多様な業務で派遣労働者がみられている。
労総側は、「経済が成長しているのだから、身分が不安定で賃金も安い派遣労働の存在は認められない」として、派遣労働の禁止を政府に求めていた。
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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
