2015年2月27日 〔ミャンマー〕
ミャンマー政府は経済特区（SEZ）への外資誘致を強化していく。まずは今春にもヤンゴン近郊のティラワ経済特区で輸入販売業への外資規制を大幅に緩和する。SEZ内で一定の設備投資を行った外国企業に、SEZ内で加工した製品のミャンマー全土での販売を認める政令が近く出る予定。
現在は、外資による輸入販売は原則禁じられており、現地企業に委託するか現地生産するしかない。
ミャンマーでは2014年1月に改正SEZ法が制定されSEZに進出した企業に対する税制優遇措置などが定められた。ティラワ他、南東部のダウェー、西武チャオピューの３カ所がSEZに指定されている。ティラワが先行して開発されているが、年内にはダウェー、チャオピューも指導する予定。
