2015年9月10日 〔ミャンマー〕
ミャンマーのテイン・セイン大統領が総選挙までの決着に向けて取り組んでいた、主要な少数民族勢力との停戦協定の決着にメドがたった。首都ネピドーで9月9日に開催されたミャンマー政府と主要少数民族武装勢力代表者との交渉が大筋合意した。
ミャンマーでは1948年の独立以来、多数派であるビルマ族と少数民族との間で内戦が続いてきた。2011年の民政移管後に大統領に就任したテイン・セイン氏は「全武装勢力が署名する停戦協定の実現」を掲げ、2013年から約20の武装勢力との交渉を開始した。2015年3月には、停戦協定の草案について両者が合意していたが、中国との国境近くで続くコーカン族との衝突により関係する６勢力を協議の対象からはずすとする政府の姿勢の結果、協定調印実現が足踏みしていた。
今回大筋合意にいたったのは、9日の政府との交渉に参加した「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」「カチン独立機構（ＫＩＯ）」「シャン州進歩党（ＳＳＰＰ）」など６勢力。政府側も少数民族武装勢力側も「全勢力による停戦協定調印」を目指していたが、11月に予定されている総選挙前の決直を求めたため一部の勢力と合意したとみられている。また、少数民族側が求めている「連邦制創設」などの重要項目は協定調印後の政治対話に持ち越すことになったようだ。
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〔ASEAN News Clips 編集部〕 ２０１５年９月１０日
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