タグ: タイの新憲法

2016年8月5日　〔タイ〕

　タイで新憲法草案に関する国民投票が8月7日（日）の午前8時から午後4時（現地時間）に行われる。憲法草案についてはタイ国内で大きく意見が分かれており、投票日前後は国内に混乱が予想され、在タイ日本国大使館からも注意喚起のお知らせが出ている。不要不急な外出や人々の集まっている場所に近寄ることは避けた方がよさそう。 …もっと読む →

2016年8月1日　〔タイ〕

　プラユット暫定首相率いる軍事政権下にあるタイでは、新憲法草案に対する国民投票が8月7日に実施される。プラユット政権指名の憲法起草委員会のまとめた新憲法草案への賛否を有権者約5000万人に問う。 …もっと読む →

2016年4月1日　〔タイ〕

　2014年5月22日の軍部によるクーデターによりプラユット暫定首相による軍政となったタイでは、民政移管に向けて憲法の改正作業が進められている。1997年に施行された「1997年憲法」は、タイで最も民主的な憲法と言われてきたが、2006年9月のクーデターで停止となりその翌年に2007年憲法が施行されている。そして、2014年5月のクーデターでその2007年憲法も停止となった。

　今回1932年憲法から数えて18番目の憲法の策定作業が進めれている。

　近年の憲法についてその概要を以下に記す。

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2015年10月6日

　タイのプラユット暫定首相は10月5日、憲法草案を作り直す作業を担当する新憲法起草委員会のメンバー21人を任命しました。委員長には国軍が主導する治安当局顧問の法律家ミーチャイ氏が就任しています。

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　タイの軍事政権下で国会にかわる国家改革評議会（NRC）は9月6日、提出されていた新憲法最終草案の採決を行い賛成105、反対135、棄権7で否決されました。 ＞続きはこちら

　タイの憲法起草委員会は8月22日、新憲法の最終草案（全285条）を国家改革評議会（NRC）に提出しました。政治危機の際に国軍幹部らでつくる「国家戦略改革和解委員会」、行政と立法の権限を与えることが盛り込まれています。

　「国会戦略改革和解委員会」は国軍最高司令官、陸海空軍の各司令官、首相や上下両院の議長ら最大23名で構成され、政治危機の際には、3分の2の同意があれば行政権及び立法権が与えられることになっています。

　今後、国家改革評議会が最終草案を可決すれば、来年1月に国民投票が行われる予定です。

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〔ASEAN News Clips 編集部〕　2105年8月23日

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