2018年1月20日 〔フィリピン〕
フィリピンでは2018年初めにも物品税率の引き上げが行わる。ドゥテルテ大統領は12月19日、上下両院が12月13日に承認した税制改革法に署名した。
ドゥテルテ政権が取り組む包括的税制改革の第一弾で、1月に施行される予定。個人所得税は引き下げとなるが、自動車などの物品税が引き上げとなる。
個人所得税については、現在1万ペソ以下でも5％課税されているが、年収25万ペソ（約55万円）以下の場合はゼロにする。所得税の対象となる750万人の99％が減税となるという。
一方、自動車への物品税は卸売価格が60万ペソ以下の場合、現行の2％から4％に上昇する。高価格帯の100万～400万ペソの場合は20％となる。ガソリンは現行の１リットルあたり4.35ペソから、2018年には7ペソ、2019年に9ペソ、2020年に10ペソに段階的に引き上げられる。
相続税と贈与税については従来の累進課税から一律6％にした。砂糖や人工甘味料を加えた飲料に対して1リットルあたり6ペソ課すなどとした「加糖飲料税」も新たに導入する。
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
