info: フィリピンは2018年初めに物品税率引き上げ

2018年1月20日 〔フィリピン〕

 フィリピンでは2018年初めにも物品税率の引き上げが行わる。ドゥテルテ大統領は12月19日、上下両院が12月13日に承認した税制改革法に署名した。

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 ドゥテルテ政権が取り組む包括的税制改革の第一弾で、1月に施行される予定。個人所得税は引き下げとなるが、自動車などの物品税が引き上げとなる。

 個人所得税については、現在1万ペソ以下でも5%課税されているが、年収25万ペソ(約55万円)以下の場合はゼロにする。所得税の対象となる750万人の99%が減税となるという。

 一方、自動車への物品税は卸売価格が60万ペソ以下の場合、現行の2%から4%に上昇する。高価格帯の100万~400万ペソの場合は20%となる。ガソリンは現行の1リットルあたり4.35ペソから、2018年には7ペソ、2019年に9ペソ、2020年に10ペソに段階的に引き上げられる。

 相続税と贈与税については従来の累進課税から一律6%にした。砂糖や人工甘味料を加えた飲料に対して1リットルあたり6ペソ課すなどとした「加糖飲料税」も新たに導入する。

〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む

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