2018年3月30日 〔フィリピン〕
フィリピンで電気自動車（EV）普及の機運が高まっているようだ。大手財閥や企業がEV事業に相次ぎ参入しているようだ。
新興企業「QEVフィリピン」は、マニラ首都圏にある英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル系ガソリンスタンドや、大手財閥の「SMグループ」が運営する大型商業施設など4カ所にEV用急速充電器を設置する。使用される充電器はQEVが提携しているスイスの重電大手ABBが提供する。2022年までに国内200カ所に充電設備を設置する計画。同社は乗り合いバス「ジプニー」の電動化を目指す。
QEVはフィリピンの大手財閥「アボイティス・グールプ」のエンディカ・アボイティス氏とスペインの実業家が設立した。
また、マニラ首都圏の配電を一手に担っている「マニラ電力」（メラルコ）も、全額出資子会社「ｅサカイ」を設立しEVの充電インフラ整備事業に乗り出す。
さらに、大手財閥「サンミゲル」傘下で石油元売り大手の「ペトロン」も充電設備の整備に乗り出す意向があるようだ。
フィリピンではまだEVが市販はされていないが、三菱自動車が2017年6月、EV数台と充電器を同国環境資源省に寄贈、さらに2017年12月には、日本政府が同国エネルギー省に数台のEVを供与している。
フィリピンは産業基盤がぜい弱で、増加する新車販売台数の大半は輸入に頼っている。ガソリン車で遅れをとったフィリピンがEVでの巻き返しを図る。
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
