ミンダナオ島に自治政府樹立を認める法案発効

2018年7月28日 〔フィリピン〕

 フィリピンのドゥテルテ大統領は7月26日、ミンダナオ島にイスラム自治政府の樹立を認める「バンサモロ基本法」に署名し、発効させた。2022年にも自治権を持つ自治政府が誕生する。

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 これにともない、ミンダナオ島を拠点に政府と対立してきた同国最大のイスラム武装組織「モロ・イスラム解放戦線(MILF)」は今後、武装解除を進める見通しだ。政府とMILFは2014年に包括和平合意をしており、その条件による立法化が待たれていた。

 ドゥテルテ大統領は7月23日の施政方針演説で憲法改正により連邦制を実現し、地方分権を進める意欲を示している。

 

 今後の予定としては、今年11~12月に政府がミンダナオ島西部の市町村などで自治政府に加わるかどうかを問う住民投票を実施。2019年1月にも、この地域にいまあるイスラム教徒自治区を廃止し、暫定自治政府を発足。2022年には同政府のトップや議会の議員を決める選挙を実施する。

 新たに発足する自治政府は、予算の立案や執行、資源開発などの権限を持ち、議会は立法権を保有する。イスラム教徒にはイスラム法(シャリア)を適用し、同政府は域内からの税収の75%を受け取り、中央政府の歳入の5%を交付金として受け取る。ただし、軍や警察の権限は中央政府に残る。

〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む

 

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