2018年8月13日 〔ミャンマー〕
ミャンマー政府は8月9日、国際刑事裁判所(ICC)の検察官がイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害問題について管轄権を主張しているのに対し、却下されるべきだとの声明を発表した。
ミャンマーはICCに加盟していないが、同案件の関係国バングラデシュが加盟国であるため、管轄権が及び可能性があると検察官は主張し、裁判官に判断を求めている。
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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
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ミャンマーはICCに加盟していないが、同案件の関係国バングラデシュが加盟国であるため、管轄権が及び可能性があると検察官は主張し、裁判官に判断を求めている。
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