2018年8月31日 〔ミャンマー〕
国連人権理事会が設置した、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害問題に関する事実調査団は8月27日、ミャンマー国軍幹部に民族虐殺（ジェノサイド）の意図があったと判断できるとの報告書を発表した。
報告書では、ミン・アウン・フライン国軍最高司令官ら幹部６人の名前があげられている。また、事実上の国家指導者であるアウン・サン・スー・チー国家顧問も、迫害を防ぐための権限を行使しなかったと批判した。
この調査団は、2017年３月に設置されていた。
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
