2020年7月30日 〔インドネシア〕
インドネシア政府は8月にデジタルサービス税を導入する。オンラインで提供される商品やサービスを利用した消費者に10％の付加価値税（VAT）を課す。
対象となるのは、ネットフリックス傘下のネットフリックス・インターナショナル、米グーグル、米アマゾン・ドット・コム傘下のアマゾン・ウェブ・サービス、、スウェーデンの音楽配信スポティファイなど、インドネシアで経済的な影響力が多い企業が選ばれた。
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
