タイ政府は9月29日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大対応を目的とした非常事態宣言の延長を決めた。9月30日が期限だったが、10月31日まで延長となる。今年3月に発令されてから6度目の延長となる。
ただ、タイ国内の新規感染は抑制されており、プラユット首相が強権維持に利用しているのではないかという声も一部の学生や野党からはあがっている。
また、閣議では低所得層に向けて、新たな生活支援策を510億バーツ（約1700億円）の予算規模で導入することも決めた。すでに1400万人に支給している月200～300バーツの生活費補助を10～12月は月500バーツ加算することになる。さらに月3000バーツを上限に、生活必需品の購入額の5割を補助する制度も始める。
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
