2015年5月29日 〔ミャンマー〕
ミャンマーでは従来、外資の輸入販売は禁じられていたが、ミャンマー政府がこのほど輸入販売業に対する外貨規制を大幅に緩和した。同国南東のティラワ経済特区に進出した海外企業に対し、特区内での一定の投資などを条件に輸入した製品をミャンマー全土で卸販売を認める。政府の特区管理委員会が5月27日付で政令を公布した。
外資の輸入販売が禁じられていたミャンマーでは、現地生産するか、現地代理店を通じて委託販売するしかなかったが、製造業進出に必要なインフラが未整備で、製品を全国展開できる企業が少なく、参入障壁となっていた。
新政令は①特区内での拠点・倉庫設備の開設②200万ドル（約2億4千万円）以上の投資③製品に対する加工・付加価値の追加 —— を条件に、輸入した製品をミャンマー全土で販売することを認める。自社で製造した製品に加え、他社からの調達品も一定の条件下で認める。加工の定義は広く、梱包やラベル添付も含まれる。
一方、現地企業保護の要請が強い小売りについては規制を継続する。四輪車と二輪車も規制緩和の対象外。
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
