2020年8月18日 〔シンガポール〕
シンガポール政府は8月17日、新型コロナウイルスの影響に対抗する総額80億シンガポールドル（約6200億円）の経済対策の第5弾を発表した。航空や建設などの分野で働く従業員への給与の補償措置の延長や、国内の観光促進のための支援策などが中心。
給与補助は7か月延長し2021年3月までとするが、補助率は縮小する。業界ごとに差をつけ、打撃の大きな航空、観光業界への給与補助率は50％と高めだが、金融業界など業績が堅調な業界は10％の補助に抑え、年末で打ち切る。
ヘン・スイキャット副首相兼財務相は8月17日の演説で「成長の見込みがない事業に従業員を塩漬けにするリスクもあるため、給与の補助率を高水準のままにしておくことはできない」と説明した。
[関連記事]〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
