2021年5月27日 〔ミャンマー〕
日本の出入国在留管理庁は5月26日、日本在留中のミャンマー人について在留資格が失効した場合でも特例で引き続き滞在できるようにする緊急避難措置について自民党の法務部会で説明した。ミャンマーのクーデター後の情勢悪化の影響を受け、帰国が難しくなった留学生や技能実習生が対象となる。技能実習生らには「特定活動」の資格を与え、就労も認める。
帰国が難しくなったミャンマー人が引き続き日本在留を希望する場合、6ヶ月または1年の期間で特定活動の在留資格が付与される。また情勢が改善しない場合は更新も可能となっている。
入管庁によると、日本に在留するミャンマー人は2020年末の速報値で35,049人となっている。また、今年3月末時点で2944人が難民認定の手続きをしている。
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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
