2021年7月5日 〔ミャンマー〕
米政府は7月2日、ミャンマーの閣僚や高官ら22人を新たに制裁対象に指定すると発表した。2月のクーデター後の民主派などの弾圧に対する措置で、米国内の資産が凍結され、米国人との取引が原則禁止される。
制裁対象は、国軍が最高意思決定機関として設置した「国家統治評議会（SAC）」のメンバーや、閣僚を含む高官7人のほか、ミン・アウン・フライン国軍総司令官の夫人ら。
また、これとは別に商務省は、米国製品や技術の輸出禁止対象リストに、ミャンマー国軍を支援する衛星通信会社キング・ロイヤル・テクノロジーズや、銅鉱山開発会社の万宝鉱業など4社を追加した。
〔参考情報〕
〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
