2018年1月24日
米国が離脱したことで残った11カ国で協議を進めてきた環太平洋経済連携協定（TPP11）でが、3月8日に正式合意にあたる署名式をチリで行うことになった。
11カ国によるTPPは2017年11月に大筋合意したが、参加国であるカナダ、ベトナム、マレーシア、そしてブルネイ4か国それぞれの主張で4項目が継続となっていた。1月22日から東京都内で開催された参加国首席交渉官会合でその取り扱いについて合意したことで、今回の署名への合意に至った。
署名後、各国がそれぞれ国内で承認手続きに入る。11カ国のうち6カ国以上が国内手続きを終えた時点で新協定は発効する。
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国でTPP１１に参加しているのは、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナムの4か国で、この内継続協議となっていたのは、ブルネイの石油産業のサービス投資ルール、マレーシアの国有企業の扱い、ベトナムの労働紛争処理、についてだった。
今回の協議でブルネイとマレーシアの案件については凍結・実施の棚上げ、ベトナムの案件については適用に一定の猶予期間を認め、各国と個別に協定外で約束を結ぶことで決着した。またカナダの自国文化保護のための国内企業優遇については、外国産コンテンツ規制を一部容認し、協定外で各国と協議することが認められた。
米国も参加するオリジナル版TPPのうち22項目の一時凍結で、新協定が固まった。
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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
