2018年6月24日 〔ミャンマー〕
ミャンマー大統領府は6月22日、外国企業や外国人による出資比率が35％までの場合「国内企業」と認める新会社法を今年8月1日に施行すると発表した。これまでは、1株の出資でも「外国企業」とみなされていた。
外国企業は、不動産の保有は制限されており原則1年以下の賃貸だけが可能だった。また輸出入のライセンスも認められていなかったが、新会社法によりこれらの規制の対象外となり、事業範囲の制限も撤廃される。また、会社の設立手続きも簡素化される。
新会社法は2017年12月に成立していた。
また、2018年5月には、一定額以上の投資があれば、外資に小売・卸売業参入を認める通達も出している。
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〔Clisien – ASEAN Info Clips 編集部〕 ○他の記事も読む○
