〔主な出来事〕 ASEAN各国のコト／日本の動き／統計情報
〔これからの出来事〕
【インドネシア高速鉄道建設が始動】
インドネシアのジャカルタとスラバヤ約730キロメートルを結ぶ高速鉄道計画の第一次計画のジャカルタ－バンドン約142キロメートルの建設は、有利に商談を進めていたた思っていた日本の思いとは裏腹に、インドネシア政府に経済的負担をかけないことを理由に中国が受注した。
その建設工事を受け持つ、中国とインドネシアの企業連合と、インドネシア政府の事業契約が3月16日に締結された。
日本がこのインドネシアの高速鉄道計画の受注を目指しはじめたのは2009年。日本の国土交通省や経済産業省などが個別に事業化調査を支援はじめた。その後国際級力機構（JICA）も参加し、日本の新幹線方式の採用機運を高めていった。
しかしながら、その直後の2014年10月、ジョコ政権が成立。「高速鉄道に国家予算は使わない」とジョコ大統領のが宣言から流れが変わった。ジョコ大統領は、ジャワ島の高速鉄道計画以前に注力すべきところがあると、この計画は一時凍結されそうでもあった。
そんな動きの中、2015年春より中国の積極的な提案活動が始まった。その結果、「インドネシア政府にいっさいの財政負担はかけない」という中国の提案が評価され、それまで有利に進めていたと思われていた日本の提案を退け、中国提案が採用された。
中国提案は、納期についても現ジョコ大統領の任期中の運転開始をめざすものであり、日本が「安全性を考慮すると無理」とする2018年中の運転開始（※現在は2019年5月末予定）も可能としていた。
中国提案が採用された後も、建設を手掛ける企業連合が事業失敗時の債務保証を政府に要求していたと報じられたりして、着工開始が延び延びになっていた。
今回の事業契約締結により、今月中にも着工し、3年以内の完工、2019年5月末の運転開始を目指す。
〔関連記事〕
○ASEAN各国のコト
〔ASEAN〕
〔インドネシア〕
- インドネシア政府が外資系インターネット企業に対し、現地法人の設立を義務付ける方針を、ルディアンタラ通信・情報相が記者団に語った。対象は「通信網を通じてメッセージや音声、動画などのサービスを提供する企業」（日本経済新聞 2016年3月12日報道）
- 通信大手「XLアシアタ」が約5億ドル調達。マレーシアの親会社「アシアタ・グループ」への返済に充てる
- 中国が受注したジャカルタ－バンドン間を結ぶ高速鉄道計画の着工に向けて、企業連合と政府が契約締結 〈※関連記事〉
〔シンガポール〕
〔タイ〕
- ホテル・外食大手の「マイナー・インターナショナル」は2020年までに海外売上高広津を現在の4割から5割に高める
- 携帯通信サービス最大手の「アドバンスト・インフォ・サービス（AIS）」は、第2世代（2G）サービスの一部、約40万人分のサービスの3月16日強制終了を回避 〈※関連記事)
〔フィリピン〕
- 大手複合企業「サンミゲル」は、オーストラリアの「テルストラ」と予定していたフィリピンでの無線通信サービスの提携を撤回した。昨年からの合弁協議が合意に至らなかった
- 創業75周年のフィリピン航空（PAL）が2020年までにスカイトラックスの格付けで「5つ星」獲得を目指す。現在「3つ星） 〈※関連記事〉
〔マレーシア〕
- 農業法人ヤマザキライス（埼玉県）が現地法人と組みボルネオ島の休耕地で大規模コメ生産を始める 〈※関連記事〉
- 動画配信サービスを運営する「アイフリックス」は、欧州メディア大手「スカイ」から4500万ドルの出資を受ける。合わせてインドネシアの「エムテック・グループ」傘下の「スルヤ・チトラ・メディア」からも追加出資を受けた
- 回転ずしチェーン「Sushi King」が100店舗目を開店。ハラル認証も取得中 〈※関連記事〉
〔ブルネイ〕
〔ベトナム〕
- 東京急行電鉄は、ベトナムの現地企業との合弁会社「ベカメックス東急」の子会社を通じて、ビンズン省で新たに5つのバス路線を開業した。現地の営業路線は6路線8系統になる。同社は2012年にビンズン省の都市開発に参画し、2014年12月に路線を開通している
- 米太平洋艦隊と米海兵隊の司令官がそろってベトナムを訪問した。ベトナム海軍の将校と情報交換
- 環太平洋経済連携協定（TPP）の発効を見据え、日本とベトナム両政府が3月19日、経済分野の包括協定で合意した。ベトナムでの偽ブランド品の流通阻止に向けた連携や繊維産業の加工拠点にするために政策対話の開催などで合意した
〔ミャンマー〕
- ミャンマーの水産加工大手「フィッシャーズ・アンド・フィード・デベロップメント」はベトナムの飼料大手「グリーン・フィード・ベトナム・コーポレーション」と合弁で、ヤンゴンに資料工場を建設する。ティラワ経済特区が候補地
- ドイツの流通大手「メトロ」がミャンマー進出を検討していることをミャンマー国営紙が報道
- ミャンマー初の証券取引所となるヤンゴン証券取引所（YSX）は3月14日、3月25日に取引を開始すると発表。その時点の上場企業は「ファースト・ミャンマー・インベストメント（FMI）」１社となる
- 3月15日、ティン・チョー氏が次期大統領に選出 〈※関連記事〉
- 大手財閥「シュエ・タン・ルウィン・グループ」と日本のANAホールディングスが合弁で、ミャンマーに新航空会社の設立を準備中 〈※関連記事〉
- ミャンマーの大手銀行「コーポラティブ銀行（CB銀行）」は、ティラワ経済特区（SEZ）に支店を開設した。CB銀行は三菱東京UFJ銀行と提携している
- 与党・国民民主連盟（NLD）が国会内に「国会発展調整チーム」を発足。代表はアウン・サン・スー・チー氏 〈※関連記事〉
- ティン・チョー次期大統領が中央省庁を3分の2にする省庁再編案を国会に提出 〈※関連記事〉
〔ラオス〕
〔カンボジア〕
- 世界遺産アンコールワット遺跡近くに北朝鮮の運営する「アンコール・パノラマ博物館」が昨年12月に開館。11～13世紀のクメール帝国の戦いの様子を描いた360度巨大パノラマ絵画が目玉。北朝鮮は今後10年間にわたり博物館の収益を得て、その後段階的にカンボジア側の所有に移す
○日本の動き
- 日本に永住や留学などで3カ月以上暮らす在留外国人の数が2015年末現在で223万2189人と、過去最多を更新した。法務省発表 〈※関連記事〉
- 山田ビジネスコンサルティングはシンガポールの「スパイアリサーチアンドコンサルティング（SPIRE Research and Consulting Pte. Ltd.）」の株式を取得し子会社化したと発表 〈※ニュースリリース〉
- 日本郵船が、ウェザーニュース、構造計画研究所との共同出資で「Symphony Creative Solutions Pte. Ltd.」をシンガポールに設立し、海運・物流分野の次世代ソリューション提供に向け共同開発を行う 〈※ニュースリリース〉
- リース大手「東京センチュリーリース」がタイでバーツ建て普通社債を発行する。発行額は10億バーツ。調達した資金はタイで「ニッポンレンタカー」事業などに充てる 〈※ニュースリリース〉
- 国際協力銀行（JBIC）は、インドネシアの国営電力会社「PLN（Persero）」への直接融資する契約を結んだ。PLNがインドネシア・ジャワ島バンテン州のロンタール石炭火力発電所を拡張するにあたっての、住友商事株式会社等からの設備調達資金としての融資 〈※ニュースリリース〉
- 中古車輸出の「アップルインターナショナル」は、東南アジアの中古車オークション事業を強化する。同社は2007年タイに現地大手銀行グループと合弁会社を設立し2008年からはバンコクで中古車オークション事業を始めていた。このタイの運営会社を通じて年内にもインドネシアやマレーシアでオークション事業を開始する
- 日本合成化学工業は3月17日、シンガポールに営業拠点を新設すると発表。同社の海外法人設立はタイ以来5年ぶり5拠点目 〈※ニュースリリース〉
- カ―コンビニ倶楽部（東京・港）は3月18日、バンコクに1号店を開設。タイの大手商社などと合弁
- 日本政府はベトナム政府と、環太平洋経済連携協定（TPP）を見据えた経済分野の包括協力で3月19日合意
○統計情報
- 3月21日
・「バンコク国際モーターショー」（タイ）（～4/3） - 3月25日
・ミャンマーのヤンゴン証券取引所（YSX）で株式取引開始
○他の記事も読む○
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